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株式会社早稲田環境研究所(新宿区)

業種 : 環境・医療・福祉
作成日: 平成23年6月3日
更新日: 平成27年3月6日
株式会社早稲田環境研究所(新宿区)
株式会社早稲田環境研究所は、省エネルギーに関するコンサルティングや、エコ・モビリティの開発・普及促進といった環境にかかわるビジネスを手がける早稲田大学発のベンチャー。同社の中嶋崇史社長にお話をうかがいました。

CO2削減効果を算出するサービス

当社は、早稲田大学理工学部機械工学科の永田勝也研究室を母体として生まれた、いわゆる「大学発ベンチャー」です。永田研究室のテーマは、モノを廃棄する時点に立脚した、環境負荷の少ないものづくりや社会システムのあり方を探るというもの。この研究成果をベースにいくつかの事業を展開しています。その一つは、「グリーンポイントシステム」という、LCA(Life Cycle Assessment)に基づいてCO2削減効果を算出するサービスの開発・提供です。LCAとは、一製品における原料採取から生産、流通、使用、廃棄に至る一連のプロセスの環境負荷を評価する手法。当社ではこれを例えば自動車のリサイクル部品を供給する団体に提供し、同団体の事業の環境貢献度をアピールする材料としてもらうことで、イメージアップにつなげるといった支援をしています。

究極のエコカーを開発

もう一つの大きな事業としては、車体重量82kgという究極のエコカー・ULV(Ultra Lightweight Vehicle)の開発と普及促進が挙げられます。このULVは「自転車以上・自動車未満」をコンセプトに開発している一人乗りのモビリティで、道路交通法上は「ミニカー」の扱いで一般公道も走行可能です。軽量化により、家庭の全自動洗濯機と同程度の消費電力で走ります。また、途上国などでも利用できるよう、地域の電力インフラによってリチウムイオン電池や燃料電池などの電源を載せ替えることが可能な設計にしています。

「地産地活型」のビジネスモデルを構築

さらに、ULVは製造が比較的容易なことから、地域の町工場でも手がけることができるので、地場の産業と連携した「地産地活型」のビジネスモデルの構築を目指しています。地活という面では、例えば早稲田大学と墨田区が協同で推進している「すみだ次世代モビリティ開発コンソーシアム」において、「東京スカイツリー」竣工に合わせてこのULVを用いた環境配慮型の次世代観光都市実現を目指した取り組みを行っています。

多くの事業者が集積する有利性

このULVの開発・製造においては、金属加工会社やプロトタイプデザインの会社と提携し、東京都産業労働局の「基盤技術産業グループ支援事業」の助成を受けることができました。東京都は財政の規模が大きく、こういった制度が整っているところに立地のメリットを感じます。当社の事業は早大と密接にかかわっているので、現在本社がある新宿区西早稲田の地はベストな立地と考えています。しかし、それだけでなく新宿区は「エコ事業者連絡会」を組織していて、当社の事業をプレゼンテーションする機会にも恵まれています。顧客の意思決定権者の多くも東京にいます。このように、多くの事業者が集積する東京で活動する有利性は非常に大きいのではないでしょうか。
URL:http://e-wei.co.jp/
住所:東京都新宿区西早稲田2-18-20 ECORICH高田馬場 8階
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