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荒川区

荒川区 産業経済部 経営支援課

作成日: 平成29年4月17日
更新日: 平成29年4月17日
左から、荒川区 産業経済部 経営支援課 三浦利晃氏、小堀 純 課長補佐・経営支援係長、宮原雄輝 産業活性化係長
荒川区 産業経済部 経営支援課
 東京都では、都内の産業集積、地域産業の活性化を図るため、平成27年度から新たに「産業集積活性化支援事業」を開始しました。この事業の利用に当たって区市町村は、地域産業の担い手によるネットワーク構築に重点をおいた産業振興施策を盛り込んだ「地域産業活性化計画」を策定する必要があります。
 ここでは平成27年度に承認を受けた区のなかから、荒川区の取り組みをご紹介します。同区では、平成18年度にMACC(マック Monozukuri Arakawa City Cluster)プロジェクトを立ち上げ、区内の産業振興に取り組んできましたが、地域産業活性化計画の推進によってその動きが加速することに期待できます。
荒川区 産業経済部 経営支援課 三浦利晃氏、同課 課長補佐・経営支援係長 小堀 純氏、同課 産業活性化係長 宮原雄輝氏に取材しました。

4種の補助金で小規模事業者の経営基盤を強化

補助金に加えて、専門家から設備投資や経営に関するアドバイス等も
 荒川区の地域産業活性化計画は、3本の柱から成り立っています。まずは「小規模事業者経営力強化支援事業補助金」で、経営力強化につながる設備等を設置する際、対象経費の一部、4分の1までを補助するものです。
 「対象は、製造業なら従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は同5人以下で、本区内で10年以上事業を継続し、今後も区内で事業を続ける意向をもつ事業者です。メニューは4つで、まずは設備補助。製造装置や機械、印刷機等が対象です(上限100万円)。二番目は女性活躍整備補助で女性用更衣室や託児施設などが対象になり(同100万円)、三番目はICT販売力強化補助で、インターネット販売サイトの構築などに対して補助されます(同20万円)。四番目は集客力向上補助で、レジスター、簡易照明などが対象です(同5万円)」(小堀氏・三浦氏)
 平成28年には上記に特例も加わりました。事業承継を5年以内に予定、もしくは実施後5年以内の事業者、1年以内に第二創業を予定する事業者等が対象で、補助率は3分の1、上限額は設備補助の場合で300万円に増額します。

地元信金営業職員の「目利き力」で地域産業を活性化

「地域産業活性化パートナー」の認定式
 2つ目の柱は「地域金融機関連携型課題解決支援事業」です。これは、区内の金融機関職員の「目利き力」、つまり、区内企業の将来性、課題等を見極め、適切なソリューションを提供する能力を養成して、地域産業の活性化を目指すもの。自治体の取り組みとしては画期的なものとのことです。
 「元々は、山形大学が発案した地域産業活性化のカリキュラムです。同大学は山形県内の地域金融機関と連携し、営業職員等を対象に講習を行って目利き力を養っていました。その研修を担当する山形大学と荒川区は平成20年度に産業振興等に関する連携協定を締結していたこともあり、“荒川区版”が実現したのです。平成28年6月~7月中、区内の5つの信用金庫の職員に対して計4日間講習を行い、協力企業の見学からヒアリング、強み・弱みなどの分析や研究、マーケティング・新市場開拓の戦略立案等を行っていただきました。最終的には参加者が協力企業の成長・改善プランをプレゼンして修了。一定の成績を収めた24名が『地域産業活性化パートナー』に認定されました。現在、カリキュラムで養った目利き力を活かした営業活動を展開しており、今後は年に1回、経過報告も行われる予定で非常に楽しみです」(宮原氏)

新事業創出をコンテストとフォローアップでWサポート

前回の「荒川区ビジネスプランコンテスト」表彰式(平成27年度)
 3つ目の柱は地域課題の解決や活性化につながる新しいビジネス創出を目的にした、創業・新事業創出支援の事業です。
「その象徴的な取り組みが『荒川区ビジネスプランコンテスト』で、平成25年度から隔年開催しています。受賞者は、区が実施する補助制度の限度額や補助回数の優遇措置などが受けられますが、加えて特徴的なのが、開催後に受賞者だけでなくファイナリストも対象にして、ビジネス実現のためのフォローアップを行うこと。つまり、受賞はゴールではなくスタートなのです」(宮原氏)
フォローアップでプランがより具体化し、実際のビジネスに成長する支援を行って地域産業の活性化を確実なものにしていくことを目指しているそうです。

荒川区では、今まで区が中心となって『顔の見えるネットワーク』づくりを進めてきました。このネットワークの狙いは、産・学・公・金(融機関)が直接顔を突き合わす機会を増やし、新たな交流やコラボレーションを起こすことです。ここまで着実に進展しているとのことですが、今回、都から承認を受けた取り組みで、この動きが加速することに期待できそうです。
荒川区 産業経済部 経営支援課
TEL:03-3802-3111(代表)
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