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中小企業世界発信プロジェクト2020

作成日: 平成29年4月17日
更新日: 平成29年4月17日
左から、中小企業世界発信プロジェクト事務局 前田慎也ビジネス情報係長兼マーケットサポート係長、同・高橋正城開発推進係長
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部
中小企業世界発信プロジェクト事務局
 公益財団法人東京都中小企業振興公社は「中小企業のパートナー」として、各種の経営相談、創業、新製品開発、販路開拓、助成金、資金繰り、研修、セミナーなど、さまざまな分野で中小企業のサポートを行う団体です。ここでは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会をひとつの契機として見込まれているビジネスチャンスを、都内中小企業のみならず全国の中小企業に波及させることを目的にした「中小企業世界発信プロジェクト2020」をご紹介します。事業戦略部 中小企業世界発信プロジェクト事務局 ビジネス情報係長兼マーケットサポート係長の前田慎也氏、同局開発推進係長の高橋正城氏に聞きました。

受注機会の拡大を支援する情報ポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」

「ビジネスチャンス・ナビ2020」トップ画面
 「このプロジェクトは、受注機会の拡大、販路の開拓、新製品・新サービスの開発促進の3本の柱で構成されています。まず受注機会の拡大については、『ビジネスチャンス・ナビ2020』を展開しています。これは東京2020大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約し、受発注のマッチング(商談)を支援する情報ポータルサイトです」(前田氏)
 ビジネスチャンス・ナビ2020は本プロジェクトに非常に重要な役割を果たします、と前田氏は強調します。
 「このサイトは、平成29年4月以降、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)の電子入札手続きに活用されます。原則的に、このサイトを通じて案件公表から落札者の決定まで一貫して実施していくことになるため、組織委員会との取引を希望される事業者は本サイトへの登録が必要です。無料ですのでぜひご登録ください」(前田氏)
 サイト開設から約11ヶ月で、登録は約1万7千社。「ビジネスチャンス・ナビ2020」は中小企業の受発注取引の新たなプラットフォームとして拡充し、東京2020大会以降も『産業振興のレガシー』として活用されることが期待されています。

大手メーカーや商社OBが販路開拓、マッチング等をサポート

2016年秋に開催された「ビジネスフロンティア・フェア」
 2本目の柱は販路の開拓です。主な取り組みをご紹介いただきました。
 「まず『マーケットサポート』です。これは大手メーカーや商社OB等のビジネスナビゲータが、中小企業が開発した新製品、新技術、新サービスなどの販路開拓、マッチング等をサポートする事業です」(前田氏)
 マーケットサポートでは平成29年2月末時点で、既に52製品が採択されており、今後の販路の拡大が期待されます。
「次に、2016年秋に行った大規模な展示会『ビジネスフロンティア・フェア』です。スポーツ・健康、バリアフリー、観光・おもてなし等の分野で計130社・団体に出展いただきました。また、今後の人口減少による国内需要の縮小を見据えて、2017年度以降は海外展開を支援する取り組みも検討しています」(高橋氏)

「世界発信コンペティション」で東京の中小企業パワーを示す

第1回「世界発信コンペティション」表彰式
 3本目の柱は、新製品・新サービスの開発促進です。
「これを後押しするのが、都内の中小企業が開発した革新的で将来性の高い製品・技術、サービスを表彰する『世界発信コンペティション』です。2016年に第1回を開催し、「製品・技術(ベンチャー技術)部門」と「サービス部門」の2部門で審査を行って、各部門で大賞1企業、優秀賞2企業、奨励賞2企業に特別賞を加えた合計24企業を小池百合子東京都知事が表彰しました」(高橋氏)
 2回目となる2017年は5月26日まで応募を受け付けているとのこと。前回同様、受賞企業の表彰や開発・販売等奨励金の交付等で、新製品・新サービスの開発を促進していくということです。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催をひとつの契機にして、日本には、中長期的にさまざまなビジネスチャンスが見込まれています。スポーツの祭典によって日本中が盛り上がることと併せて、産業界全体も活況を呈していくことでしょう。
受注機会の拡大、販路の開拓、そして新製品・新サービスの開発促進という3つの柱で展開される「中小企業世界発信プロジェクト2020」を通じて、中小企業の活躍の場が拡大していくことに期待したいと思います。