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八王子市

公立大学法人首都大学東京産学公連携センター(日野市)

作成日: 平成22年1月8日
更新日: 平成27年1月22日
公立大学法人 首都大学東京 産学公連携センター
公立大学法人首都大学東京は、都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学が合併し、2005年4月に誕生しました。その後、産業技術大学院大学の開設、東京都立産業技術高等専門学校も加わり、法人としては2大学1高専となりました。産学公連携センターは、大学の知的資源を広く社会に還元し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。産学公連携センターの草間事務長にお話をうかがいました。

大学の研究成果を発信

当産学公連携センターでは、首都大学東京の情報(研究成果)発信、企業や公共機関との交流・連携の促進などを行っています。具体的な活動としては、(1)共同研究などの推進、(2)技術相談(企業が直面する技術的課題等について、大学の資源や情報網を活用して、きめ細かに対応)、(3)産学公交流の推進、(4)関係機関との情報交流、(5)広報活動、(6)知的財産の推進(知的財産の創出、取得、管理、活用という知的創造サイクルの円滑な実行体制を確立)などです。企業などからの相談件数は平成20年度で576件(内、共同研究等219件)に達し、活動は年々活発化しています。

セミナーや展示会を年に40回開催

大学と企業の連携のメリットとしては、企業側には開発のリスク分散やスピードアップ、外部からの知見や知識の習得、大学側には研究資金の確保とシーズの社会還元、産業界のニーズ把握などが挙げられます。連携が成功すれば、どちら側にも大きなメリットがあると言えます。
連携を行うためには、まず大学からの企業に対する情報提供が不可欠です。産学公連携センターでは、約900人を超える教員の研究成果を公開する場として、法人全体での研究シーズ発表会を行うほか、セミナーや展示会を年に40回程度開催しています。また、研究のシーズ集を毎年発行するなど、産学公連携を活性化させるための様々な取り組みをしています。こうした努力は研究成果の実用化や産学公連携を担う人材の育成など、様々な形で結実しています。

産業活性化の環境作りに尽力

多摩地域は大学や企業も多く、東京の産業にとって重要地域であり、産業の発展に適した環境です。しかし、企業誘致や育成のためには、よりいっそう環境を整える必要があります。産学公連携センターでは、企業や社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)などの団体と協力し、産学公のネットワーク作りを推進しています。昨年は都や関係団体と共同で産学連携拠点として国に申請し、選定されました。今後も関連団体と協力して、地域における環境のいっそうの改善に努めていきます。

行政との連携強化も視野にバージョンアップ

公立大学法人首都大学東京の産学連携事業の更なる展開を図るため、行政との連携を行うコーディネータの設置や専門見本市、展示会への参画などを行っていきたいと考えています。今後も、ものづくりに携わる皆さんのご期待に応えられる大学として機能するとともに、地域の産業活性化のために尽力していきます。
URL:http://www.tokyo-sangaku.jp/
住所:東京都八王子市南大沢1-1
首都大学東京 南大沢キャンパス
相談メール:soudanml@cc.tmit.ac.jp
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