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首都東京の今、これから

 首都東京は、我が国最大の巨大経済圏。多様で先端的なニーズを把握できる巨大マーケットであり、あらゆる業種・業態の企業や大学・研究機関が存在。情報の集積地、国際ビジネス交流の拠点であること等、東京が備える立地環境は、新たな産業活力の源泉になっています。

副都心

 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、世界中から資金・人材・企業が東京に集まることが予想され、さらに世界に開かれた都市へと変貌する東京。数多くのビジネスチャンスが期待される東京ならではの立地の魅力をご紹介します。

人・事業所が集積する東京

 全国の約1割にあたる1335万人を超える人口を有する東京都。この数は全国の約1割にあたります。他県からの通勤・通学者を合わせると、昼間人口は1558万人に及びます。<表1>

 平成24年2月1日現在の東京都の事業所数は、627,357か所で、全国の1割以上。また、従業員数は、8,655,267人で、全国の15.5%に当たります。<表2>

 事業所の売上(収入)金額は、359兆8190億円、付加価値額は55兆6384億円と、ともに東京都が全国の2割を超えています。<表3>

 都内総生産(名目)約 85 兆円と全国の約18%を占めます。また、全国の企業の本社・本店の16%が東京都に集中。資本金50億円以上の会社企業数は、全国の54.7%を占めます。

多様な産業

 産業を業種別の全国比でみると、「情報通信業」が32.4%と最も高くなっています。次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」が18.7%、「不動産業、物品賃貸業」が15.4%となっています。<表4>

 また、金融機関が集積し、企業の経済活動に適した環境と言えます。

東京でのビジネスを強力にバックアップする「特区」

 日本の首都・東京は、また、アジアにおけるビジネスの拠点として機能してきました。

 グローバル企業の本社をはじめ、多様な業種の企業が数多く集積し、ビジネスを成功させるために必要なヒト、モノ、金融、市場、情報、インフラが揃っています。

 都心に近接している羽田空港の国際化により、アジアをはじめとする主要都市とのアクセスも益々向上しています。

 東京都は、これらの立地環境を踏まえ、世界に開かれたグローバルビジネス都市「東京」としてビジネス環境の更なる改善を図るため、国の特区制度を活用し、税制優遇・財政支援・規制緩和などに取り組んでいます。

国家戦略特区

出展:
東京都産業労働局 グラフィック東京の産業と雇用就業2015
東京都産業統計課  平成24年経済センサス‐活動調査報告