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首都東京の今、これから

 首都東京は、我が国最大の巨大経済圏。多様で先端的なニーズを把握できる巨大マーケットであり、あらゆる業種・業態の企業や大学・研究機関が存在。情報の集積地、国際ビジネス交流の拠点であること等、東京が備える立地環境は、新たな産業活力の源泉になっています。

 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、世界中から資金・人材・企業が東京に集まることが予想され、さらに世界に開かれた都市へと変貌する東京。数多くのビジネスチャンスが期待される東京ならではの立地の魅力をご紹介します。

事業所数63万3,819か所
大学設置数137校(全国の17.6%)
人口1,351万人
昼間人口1,595万人
就業者数918.5万人
都内総生産95兆3,836億円
売上394兆7,817億円
資本金10億円以上の企業数2,964社(全国の50.1%)
情報通信の事業所数22,590か所(全国の34.1%)

人・事業所が集積する東京

 全国の約1割にあたる1,350万人を超える人口を有する東京都。この数は全国の約1割にあたります。他県からの通勤・通学者を合わせると、昼間人口は1,595万人に及びます。<表1>

<表1>通勤・通学者が集まる東京 従業地・通学地による人口
東京の人口1,351万人
都内で従業・通学する者612万人
従業も通学もしていない者385万人
他県で従業・通学する者47万人
東京の昼間人口1,595万人
他県に住み東京で従業・通学する者295万人
内数埼玉95万人
千葉71万人
神奈川108万人
その他21万人
注 昼間人口=「東京の人口」ー「他県で従業・通学する者」+「他県に住み、東京で従業・通学する者」。「東京の人口」には従業地・通学地が不詳の者を含む。 資料  総務省「国勢調査」、東京都「東京の統計」

 平成26年7月1日現在の東京都の事業所数は、66万2,360か所で、全国の1割以上。また、従業員数は、965万7,306人で、全国の15.6%に当たります。<表2>


<表2>事業所および従業員数の対全国比事業所数内訳(上位10都道府県)
事業所数内訳(上位10都道府県)
東京都11.6%
大阪府7.4%
愛知県5.7%
神奈川県5.3%
埼玉県4.5%
北海道4.3%
兵庫県4.0%
福岡県3.9%
千葉県3.5%
静岡県3.2%
その他の府県46.5%
合計100%
従業員数内訳(上位10都道府県)
東京都15.6%
大阪府7.7%
愛知県6.4%
神奈川県6.0%
埼玉県4.5%
福岡県4.0%
兵庫県3.9%
千葉県3.7%
北海道3.5%
静岡県3.0%
その他の府県41.4%
合計100%

 事業所の売上(収入)金額は、394兆7,817億円、全国の2割を超えています。<表3>

<表3>事業所の売上(収入)金額(上位10都道府県)
東京都27.4%
大阪府7.9%
愛知県7.9%
神奈川県4.9%
福岡県3.4%
埼玉県3.4%
兵庫県3.1%
北海道3.1%
千葉県3.1%
静岡県2.7%
その他の府県33.1%
合計100.0%

 都内総生産(名目)約 95兆円と全国の約17%を占めます。また、全国の企業の本社・本店の17.5%が東京都に集中。資本金50億円以上の会社企業数は、全国の56.6%を占めます。

多様な産業

 産業を業種別の全国比でみると、「情報通信業」が34.1%と最も高くなっています。次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」が18.8%、「不動産業、物品賃貸業」が16.1%となっています。<表4>

<表4>全国の1割を占める、東京の主な産業(産業大分類別事業所の対全国比)
東京都その他道府県
製造業10.1%89.9%
情報通信業34.1%65.9%
運輸業、郵便業12.2%87.8%
卸売業、小売業11.2%88.8%
金融業、保険業13.0%87.0%
不動産業、物品賃貸業16.1%83.9%
学術研究、専門・技術サービス業18.8%81.2%
宿泊業、飲食サービス業12.8%87.2%
教育、学習支援業10.8%89.2%
医療、福祉11.4%88.6%

また、金融機関が集積し、企業の経済活動に適した環境と言えます。

東京でのビジネスを強力にバックアップする「特区」

 日本の首都・東京は、また、アジアにおけるビジネスの拠点として機能してきました。

 グローバル企業の本社をはじめ、多様な業種の企業が数多く集積し、ビジネスを成功させるために必要なヒト、モノ、金融、市場、情報、インフラが揃っています。

 都心に近接している羽田空港の国際化により、アジアをはじめとする主要都市とのアクセスも益々向上しています。

 東京都は、これらの立地環境を踏まえ、世界に開かれたグローバルビジネス都市「東京」としてビジネス環境の更なる改善を図るため、国の特区制度を活用し、税制優遇・財政支援・規制緩和などに取り組んでいます。

国家戦略特区
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区

出展:
東京都産業労働局 グラフィック東京の産業と雇用就業2017
東京都産業統計課  平成26年経済センサス‐活動調査報告